休日の朝

東日本大震災を受け、国土強靭化や防災・減災の名で、自民党は１０年間で２００兆円、公明党は１０年間で１００兆円、と競い合っています。結局は公共事業をやりたいのでしょうね。

消費税増税法の付則に、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分するという項目を盛り込み、増税分を公共事業にも使えるようにしてしまいました。消費税増税は、もともと社会保障に使うというのではなかったのでしょうか。

消費税を増やしても、経済が悪くなれば財政は悪化します。１９９７年に橋本政権が消費税を３％から５％に増税して、景気の悪化と大企業や大資産家減税で税収は１０年間で１４兆円も減ってしまいました。

消費税増税では景気が悪くなり、無駄と浪費で財政再建も吹っ飛んでしまいます。