休日の朝

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中小企業家同友会全国協議会が、マイナンバーについての調査を実施しました。その結果によると、マイナンバー制度の対応状況について、対応が完了したとする企業は、わずか1.4％であることが分かりました。対応中とする43.7％とあわせても半数に届きません。

企業の負担についての質問では、情報漏えいリスクが55.4％、業務の複雑化が55.2％です。情報漏えいリスクに対する対応や業務の複雑化で、6割近くの中小企業が負担を感じています。

一方、対応できていない企業は、半数近くがどう対応していいのか分からないと答えています。

マイナンバーには、莫大な投資と利権が動いています。しかし、国民のメリットは、何もないといっても過言ではありません。

国民もマイナンバーのことをほとんど理解していません。マイナンバーカードは作らなければいけないのか、マイナンバーを使うときがあるのか、ほとんどの人があいまいなのではないでしょうか。

個人情報漏えいリスクが非常に高いのに対して、持っているメリットがないのです。国民にとっては百害あって一利なしです。そもそも税金と社会保険料を国がきっちりと徴収したいというのがそもそもの目的なのですから。そのために国民を個人情報漏えいの危険にさらしていいのでしょうか。情報漏えいの危険性は、どんなに対策をとっても完全になくすことはできません。

いまからでも遅くありません。マイナンバーはやめるべきです。