休日の朝

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安倍首相は、「アベノミクスは道半ば。最大限ふかす」といいます。しかし、アベノミクスは道半ばでなく破綻しています。失敗が誰の目にも明らかになり、ほとんどの国民は期待していません。

自民党や公明党は、野党はアベノミクスは失敗したとレッテル貼りばかりで、具体的な経済政策は何もないといって、野党を攻撃しています。

しかし、レッテル貼りばかりで具体的な政策を掲げていないのはどっちでしょうか。

アベノミクスを進めるといえば、具体的な経済政策を掲げていることになるのでしょうか。

アベノミクスでは３本の矢に続き、新３本の矢を放ったといわれます。あわせて６本。放った矢は６本とも的に当たらず、次の矢は準備もされていません。これがアベノミクスです。

矢が的に当たらなかったことは、安倍政権が消費税増税を２回も延期したことに現れています。増税できるほど、経済成長も果たせていないし、国民の所得も増えていないからです。

次は必ず増税できるように経済を成長させるといいますが、前回も同じことを言っていました。アベノミクスの失敗は明らかです。

自民党も公明党も、アベノミクスの次の矢は何か、明言していません。矢が尽きてしまったのでしょう。経済政策の次の一手も打ち出せない与党に、いったい何が期待できるでしょうか。

消費税を増税しない以上、社会保障は充実できないと、国民に我慢と負担だけを押しつける与党に、何も期待できません。

いま必要なのは、失敗したアベノミクスからの転換です。大企業や富裕層を応援したところで、国民の暮らしは豊かにならず、格差が広がるだけです。

国民の所得を増やし、社会保障の充実で、安心して消費を拡大できるようにすることこそ、経済成長を実現させる唯一の道です。  

中小企業家同友会全国協議会が、マイナンバーについての調査を実施しました。その結果によると、マイナンバー制度の対応状況について、対応が完了したとする企業は、わずか1.4％であることが分かりました。対応中とする43.7％とあわせても半数に届きません。

企業の負担についての質問では、情報漏えいリスクが55.4％、業務の複雑化が55.2％です。情報漏えいリスクに対する対応や業務の複雑化で、6割近くの中小企業が負担を感じています。

一方、対応できていない企業は、半数近くがどう対応していいのか分からないと答えています。

マイナンバーには、莫大な投資と利権が動いています。しかし、国民のメリットは、何もないといっても過言ではありません。

国民もマイナンバーのことをほとんど理解していません。マイナンバーカードは作らなければいけないのか、マイナンバーを使うときがあるのか、ほとんどの人があいまいなのではないでしょうか。

個人情報漏えいリスクが非常に高いのに対して、持っているメリットがないのです。国民にとっては百害あって一利なしです。そもそも税金と社会保険料を国がきっちりと徴収したいというのがそもそもの目的なのですから。そのために国民を個人情報漏えいの危険にさらしていいのでしょうか。情報漏えいの危険性は、どんなに対策をとっても完全になくすことはできません。

いまからでも遅くありません。マイナンバーはやめるべきです。  

単身の引越しの場合、できるだけ費用はかけたくないものですね。学生など、荷物の少ない場合、自力で引越しすることも可能ですし、友達などに手伝ってもらうこともできます。

私の学生時代なんかは、ほとんど荷物がありませんでした。洗濯機は共有だったし、部屋は４畳半一間。もちろんトイレは共有、風呂は銭湯へ行くパターンです。昔の学生は、これが当たり前でした。なので、荷物といえば、こたつ、本棚、布団、あとは一応、たまに自炊をしていたので、その道具くらい。

就職して引越しをするときは、同じ市内だったので、先輩の車を借りて自力で引越ししました。ですから費用は、ほぼゼロ。こんな時代もあったのですね。

最近は、学生でも、ほとんどがマンション暮らし。うちの娘も現在学生ですが、ワンルームマンションを借りています。家具・家電付のマンションなら引越し時に荷物もほとんどありませんが、そうでなければ、机、ベッドのほか、一人暮らしをするのに必要な家具・家電を購入する場合がほとんどでしょう。女の子の場合は、何かと荷物があります。こうなると引越しのときには大変です。

ワンルームですから、夏に冬物を、冬に夏物を置いておく余裕はありません。季節ごとに、服や布団を持っていって、シーズンが終わったものを引き上げてくるのですが、それだけでも大変な量です。卒業するときには、いったいどうするのだろう、と今から心配しています。やはり大型の家具・家電は処分するか、リサイクルに出す方がいいだろうな、と思っています。もって帰っても仕方ないですから。

リサイクルで引き取ってもらうと料金がいりますね。で、いろいろ見ていると、実は引越し業者が買い取ってくれる、というところもあるようです。買い取りの価値がないものでも、無料で引き取ってくれるところもあるようですね。

これは便利です。娘が大学を卒業して引越しをするときには、この方法を利用したい、などと今から思っている次第です。そのころにも、こういったサービスがあればいいのですが。  

最近の安倍首相の暴走は目に余ります。日本が右へ右へ向かっているようで、気が気でありません。その１つが解釈改憲の動きです。

歴代内閣は、「日本国憲法のもとでは、集団的自衛権の行使は認められない」とされてきました。憲法解釈は、ときの政府が自由に変更できる性質のものではないというのが、歴代政府の見解です。

ところが安倍首相は、１２日の衆院予算委員会で自ら発言を求め、「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任をもって、その上で選挙で審判を受ける」などと発言したのです。選挙で勝てば、何をやってもいい、憲法解釈も例外ではないというのです。とんでもありません。

憲法解釈は、政府自身も２００４年６月１８日の閣議決定の中で述べていますが、「論理的な追求の結果として示されてきたもの」です。自由に、ときの政府が憲法解釈を変更することは許されません。

安倍首相の発言は、閣議決定さえ踏みにじるものです。何よりも憲法というのは国家権力を縛るものです。政府が自由に憲法解釈を変更できるなど、立憲国として考えられないことです。内閣法制局長官経験者も、「選挙に勝てば法解釈は自由ということになれば、法律も裁判所も意味を持たない。そんな国は世界にない」と明言しています。

これまでの内閣は、保守なりの一定の節度が働いていました。そうした節度も働かないのが安倍内閣です。このままでは、本当に恐ろしい世の中になってしまいそうです。  

総務省消防庁は、災害などの緊急時に携帯電話会社から救助が必要な人の位置情報を迅速に提供してもらうための手続きをルール化し、全国の消防本部に通知しました。

北海道で3月に父娘が暴風雪に巻き込まれ、父親が死亡した、いたましい事故がありました。これを踏まえての措置です。

消防は、緊急時に携帯各社から、救助が必要な人の位置情報を得られる仕組みになってはいました。しかし、情報提供の可否は各社が判断するため、3月の北海道の事故では、消防が父親の位置情報を取得するのに時間がかかったと言います。当時、娘さんがテレビで明るくふるまっていたのが、なお痛ましさを感じました。

通知は、要救助者に危険が迫っており、通報内容だけでは位置が分からない場合に限り、消防が携帯会社に紹介できるとしています。  

今月から新しい出生前診断の検査法が一部の大学や病院で始まります。費用は約20万円。妊婦の血液を少し採って調べれば、2週間ほどでお腹の中の胎児に染色体異常があるかどうか、比較的高い精度でわかるというものです。

これまでは妊婦のお腹に針を刺し、羊水を採って調べる検査が行われてきました。判定は確実なもののわずかですが流産の可能性があるとされてきました。新しい検査法はそれに比べればずっと簡単で安心なものです。

しかし、そういった検査をする必要があるのでしょうか。命の選別につながりそうで危険な気がしてなりません。  

東日本大震災を受け、国土強靭化や防災・減災の名で、自民党は１０年間で２００兆円、公明党は１０年間で１００兆円、と競い合っています。結局は公共事業をやりたいのでしょうね。

消費税増税法の付則に、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分するという項目を盛り込み、増税分を公共事業にも使えるようにしてしまいました。消費税増税は、もともと社会保障に使うというのではなかったのでしょうか。

消費税を増やしても、経済が悪くなれば財政は悪化します。１９９７年に橋本政権が消費税を３％から５％に増税して、景気の悪化と大企業や大資産家減税で税収は１０年間で１４兆円も減ってしまいました。

消費税増税では景気が悪くなり、無駄と浪費で財政再建も吹っ飛んでしまいます。